被災地の旅に、税金を使う？

7月28日、熊本県で最大震度7の強い地震が起きました。30人以上が亡くなり、隣の鹿児島県でも震度5強の揺れを観測しました。道路はあちこちで通行止めになり、古い商店街や神社も大きな被害を受けました。地震のあと、九州では旅行のキャンセルが相次ぎました。観光客が減れば、宿も飲食店も土産物店も、そろって苦しくなります。

そこで国は10月から、九州への旅行代金を割り引く「九州ふっこう応援割」を始めました。割引の上限は、1人1泊あたり2万円です。割引率は基本が50％で、キャンセルが多かった熊本県と鹿児島県は60％です。鹿児島県は国に先がけて、9月から独自に宿泊代の60％割引を行っていました。鹿児島県での国の割引は最長で来年2月末まで続きますが、年末年始は対象外で、予算がなくなれば早めに終わります。国の割引だけで、およそ151億円の税金が使われます。

韓国でも、似たような取り組みがありました。2025年春、慶尚北道で大規模な山火事が起きたあと、道は被災地域の宿を割り引くキャンペーンを行いました。道は、1億ウォンの支援で3億ウォンを超える宿泊の利用につながったと発表しています。被害が大きかった5つの市と郡では、主な観光地の訪問客が1か月で79％増えたとしています。

旅行者が来れば、地域にお金が回ります。ただ、割引を受けられるのは、旅行に行く時間とお金がある人です。しかも、高いホテルに泊まるほど、割引される金額も大きくなります。日本のあるシンクタンクは、割引率ではなく、誰にでも同じ金額を割り引く方式も検討すべきだと指摘しています。みなさんは、被災地の観光を税金で支えることに賛成ですか。