国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日にした第17回基本では、18～34歳の者にへのを尋ねました。は2025年6月に行われたもので、「いずれするつもり」と答えた割合は男性75.1％、女性77.8％でした。

前回の男性81.4％、女性84.3％から低下し、とも初めて8割をました。一方、「するつもりはない」は男性24.0％、女性21.5％に達しました。ただし、そのうち約4割は、「するつもり」へ考えが変わるがあると答えています。

この結果から分かるのは、が下がったという変化であり、若者の多くがを完全に否定したということではありません。また、時点のは、の実際の行動をそのままものでもありません。

を望む25歳以上の者では、独身でいる最大の理由は「適当な相手にまだない」ことでした。今回の資料だけをに、日本の低下を住宅費や費用の上昇が引き起こしたとことはできません。

韓国の2022年社会を分析した資料では、19～34歳でをに考える人は36.4％、せずに一緒に暮らすことに賛成する人は80.9％でした。ただし、これは日本のとは質問、対象、実施年が異なるため、数字の高低を直接比べるべきではありません。韓国の2024年では、20代と30代がしない理由として、住宅を含む資金を最も多く挙げています。

する、しない、今は決めないという選択は、本人のだけでなく、出会い、経済状況、家族観など複数の要素と結びついています。一つの数字でを説明するのではなく、どの選択も特別扱いされない社会をどう作るかが問われています。